Business succession ・ M & A

事業承継コンサルティング

企業が成長し、存続していく過程において、何らかの事業承継の問題がつきものとはいえ、「後継者がいない」、「廃業にすると従業員や取引先に損害を与える」などと、経営者は会社の将来を考える必要に迫られます。

後継者への承継

後継者へ承継する場合、株式の移転が大きな障害となることが多く見受けられます。当社では、事業承継問題でお悩みの経営者の方の個別相談業務をはじめ、株価評価、株価対策、組織再編対策などのコンサルティングにより、適確かつ円滑な事業承継を支援します。

M&Aを実施

適当な後継者が見つからない場合、株式譲渡、事業譲渡等のM&Aによる事業承継を支援いたします。 当社は、国内最大級のM&Aネットワークである日本M&Aセンター(東証マザーズ上場)ネットワークの一員であり、全国規模で適切なお相手を仲介いたします。

事業承継計画の立案のステップ

事業承継計画の立案のステップ

STEP1親族内の承認

STEP2従業員等(外部)への承認

STEP3ご面談

希望の業務委託内容についてお話を伺い、弊社の税務会計顧問業務・コンサルティング業務等のご説明と、貴社の状況に最も適した契約形態などをご確認させていただき、貴社の規模や経理状況等を考慮してご提案させていただきます。

STEP4M&A

M&Aコンサルティング

M&A「Merger and Acquisition」とは、直訳すれば、「合併と買収」という意味になります。 現代社会において、出生数の減少による若年労働力の減少と高齢者引退の増加により労働力人口が減少し、中小企業は十分な従業員数を確保できないという問題や後継者問題が深刻なものになっています。 この問題を効率よく効果的に解決する手段としてM&Aが挙げられます。買い手にとっては効率的な多角化戦略として、売り手にとっては企業継続(⇒企業価値の向上、倒産防止、失業者の増加防止)が可能になり、中小企業間のM&Aは、日本経済の活性化につながるといわれております。 長谷川会計事務所では、リスク回避を徹底的に追及し、表面的なM&Aではなく、組織としての融合を実現するための、様々な支援を行ってまいります。当社では、譲渡希望企業と買収希望企業の仲介機関として、アドバイサリー契約と交わし、企業評価、企業分析、企業概要書の作成、交渉活動、買収価格等の条件交渉、採収契約の締結に至るまで、M&A業務を全面的にサポートいたします。

Contact

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