事前に対策する理由

相続対策とは単なる税金対策の事だけではなく、まず円満な相続（遺産分割）を前提として、納税資金の準備や節税対策を検討する事が肝要です。
1次相続のみならず、2次相続等を総合的に考慮して、長期的視野に立ってご提案致します。 また、相続対策は相続開始前に行うほど効果が高く、相続開始までの期間が長いほど有効な対策が立て易いという特徴があります。

相続税の改正

平成27年1月1日より基礎控除が4割縮減する相続税の改正が行われます。
　これにより、持家を所有する人の3人に1人は、申告する必要が出てくると言われております。今まで以上に生前の相続対策が必要になってきます。

相続税の試算

相続対策の第1歩は相続税の現状試算です。
　相続税がかかるのか、かからないのか、かかるのであればいくらぐらいなのか、が分からなければ、対策のたてようがありません。資産の現状を把握し、現状での相続税額を試算します。

相続税の節税対策の立案

　近年、相続税の節税対策は税法の改正等により厳しくなり、相続発生時点で出来る対策には限界がありますので、早めの対策が鍵となります。その為にも、現状の試算をし、財産状況や納税額を把握する事で、節税対策が可能となります。
　また、相続には、配偶者と子が相続する一次相続と子のみで相続する二次相続とがあります。一次相続の仕方によって、二回にわたる相続税の納税額は、大きく変わってきます。
当事務所では、二次相続も含めた最適なプランをご提案させて頂きます。

遺言書の作成支援

相続を「争続」にしないために、生前に遺言書を作成しておくことをお勧めします。
遺言の種類は3種類ありますが、一般的には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の方式が使用されています。