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公益法人

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公益社団・財団法人への移行のメリット・デメリットについて代表的なものを挙げてみます。

メリット

  • 「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を独占的に使用でき、社会的信用を得られる。
  • 税制優遇措置を受けられる ※法人税において収益事業のみに課税(公益目的事業と認められれば非課税)
    ※寄附優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当。
    ※個人住民税における寄附優遇の措置。

デメリット

  • 公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはならない
  • 公益目的事業に要する費用が、事業費及び管理費に占める割合は50%以上でなければならない
  • 公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出しなければならない(認定基準に適合しているか否かを監督)
  • 遊休財産額は、1年分の公益目的事業費相当額を超えてはならない
  • 公益認定後は、行政庁への提出書類整備や新会計基準に則った会計書類の整備等にて事務負担が増加する

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