ホーム / 業種別サービス / 社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人のお客様

社会福祉法人を取り巻く環境は大きな変化の波をむかえています。福祉施設運営に企業経営を参考とする市場競争原理の導入が必要な時代となりました。 「施設運営」から「法人経営」への転換に伴ない、より施設利用者に対してのサービス向上、職員と管理者に対しては、やる気を引き出す人事制度改革そして財務面を管理していき、今まで以上の効率的な法人経営が求められています。

当事務所のサービス内容

社会福祉法人会計基準に基づく会計指導、助言

巡回監査を実施し、入力内容のチェックと会計、税務、経営に関する助言をします。 また消費税及び収益事業に係る税務申告を致します。

私たちは全力で取り組みます!

新会計基準への移行の支援

長谷川会計では、総務省後援のもと各地方公共団体に向けて、地方公会計制度及び地方公営企業会計に関する勉強会を開催するなど、固定資産台帳整備や財務書類作成を行う重要性を認識して頂く活動を行っております。

『公会計』

新会計基準に沿った経理規定の作成や予算作成におけるアドバイスなど、新会計基準の移行処理の支援を致します。 

『公営企業』

人口3万人以上の団体は、下水道事業について平成32年4月までに公営企業会計に移行しなくてはなりません。そして人口3万人未満の団体においても、公営企業会計導入の動きが活発化しております。その支援業務として移行事務の準備・固定資産台帳の整備・移行事務・各種システムの整備支援を行っております。 また地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に更に的確に取り組むための「経営戦略」の作成支援、消費税申告書の作成支援を行っております。

行政監査等への対応

社会福祉法に基づく行政監査、会計報告に備えた経理体制の整備支援をします。 

会計システム導入支援

新会計基準に準拠した勘定科目体系を搭載しているシステムです。経理担当者が正確・スピーディに業務を遂行する支援機能と区分経理(事業区分別、拠点区分別、サービス区分別)ごとの予算執行管理機能を搭載しています。 また、法人の規模や事業数に応じてクラウドサービスもご提案しています。法人全体のデータを一元管理できるため、リアルタイムの経営成績が把握でき法人経営にもお役立ていただけます。 

082-272-5868受付時間 8:30〜17:00 土・日・祝日を除く

お問い合わせはこちら