経営環境の変化に対応し成長を望んでいる経営者の方

節税対策は万全ですか？

サービス業は企業により、売上、原価、経費、設備の内容や割合が様々です。 消費税の税額計算は、大きく本則課税と簡易課税の2種類があり、売上5,000万円以下の場合は、いずれかが選べます。 自社の売上、原価、経費、設備の内容、設備投資のタイミングに合わせて、ベストな消費税の税額計算方法を選択できていますか？ 毎年、様々な税制改正が行われますが、自社に関係のある改正内容を把握し、経営に活かせていますか？

●財務内容・設備投資計画を把握し、節税対策を提案します。

●多くの顧問先に関与させていただくことにより、蓄積されたノウハウで、サービス業の多種多様なケースにも対応します。

社内のIT化は進んでいますか？

近年行政における電子化は急速に進み様々な手続きがオンライン化しています。 国を挙げてIT化を遂行している現在において自社のIT化は進んでいますか？

●販売管理、給与管理、会計処理の全てにおいてのIT化への助言をいたします。

●営業拠点が複数ある場合、IT化は業務効率化とともに経営情報を迅速に把握する為の必須事項です。複数営業拠点で個別に会計処理をさせ本社に集積していくことにより重複作業の削減に繋がります。

市場ニーズの変化に対応した経営革新を実施していますか？

日本は今後より一層少子高齢化が進み、人口減していく社会に変化していきます。 また情報は氾濫し、消費者の趣味嗜好の移り変わりの激しさを感じることも少なからずあるのではないでしょうか？

●このような激変の時代において最も危険な経営は昔と同じ経営を繰り返すことです。 江戸時代より受け継がれた老舗と呼ばれる店でも商品の包装にはバーコードが印刷され、インターネットで購入できるように対応しています。 大切なことは何を守り、何を変化していかなければならないかの見極めです。

●中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の承認支援をいたします。 今までに多数の承認支援実績がノウハウとして蓄積されています。経営者の方の夢を具体的な計画に落とし込んでいくお手伝いをいたします。