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節税対策案の公開

 

二世帯住宅と税負担の軽減措置

 

◆概要

 二世帯住宅は、単独登記、共有登記、区分登記のいずれかの登記をする事になりますが、区分登記以外の登記による場合には、二つの住宅として機能等を備えている時には、不動産取得税や固定資産税の軽減を受ける事ができます。

 新築住宅に対する減額措置は、一戸を単位として適用されますが、一定の要件を満たす二世帯住宅については二戸分の減額措置が受けられます。

◆要件

 (1)一棟の家屋のうち、各世帯が壁やドア等により遮断され、他方の世帯と構造上独立している事。

 (2)各世帯が自己の専有部分だけで、生活できるよう専用の玄関、台所、トイレ、風呂が備わっていて、利用上独立している事。

◆軽減措置

@不動産取得税

 新築建物について、床面積が50u以上240u以下に該当する場合、それぞれが独立区画であると認められれば、それぞれの世帯について1,200万円を控除する事ができます。

A土地の固定資産税

 小規模住宅用地の特例を受ける事により、1世帯につき200uまで評価額が6分の1に軽減されるので、それぞれが独立区画であると認められれば、200u×2室=400uまで6分の1に軽減されます。

(都市計画税についても同様の軽減措置があります)

B固定資産税

 新築住宅については、新たに課税される年度から固定資産税が3年度分2分の1になる軽減措置がありますが、それぞれが独立区画ごとの床面積が120uまでの部分について軽減されます。

ただし、4年度分以降は一世帯でも二世帯でも同額となります。

◆注意点

 親の土地に子の建物が建っている場合は、当然に親の相続によって自分がその敷地を取得するものと考えていると思われますが、使用貸借契約は、返還時期や契約に定めた目的がなければ、貸主はいつでも返還を請求できますし、借主の死亡でも終了します。

 土地の使用貸借は、人的関係が崩壊した時や、相続が発生した後に法的紛争を生ずる事が少なくないので、事前の対策もしっかりしておきたいものです。

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